・事業承継業務をどのように依頼したらいいのか
・顧問税理士であれば事業承継の業務を引き受けてくれるのか

経営者の高齢化にともない次世代に事業を承継したい中小企業の経営者の方は多い一方で、事業を承継できる後継者が不足し、事業承継に必要な体制を整えられる中小企業はあまり多くありません。
事業承継を検討している経営者の方に、税理士が行う事業承継の業務を解説します。

事業承継の形態は3つある

事業承継には次の3つの形態があります。

1. 親族承継
2. 親族外承継
3. M&A

親族内承継とは、贈与・相続による経営者の親族への事業承継をいい、親族外承継は従業員、外部から招聘した経営者候補等への承継です。
M&Aは企業の合併や株式譲渡、事業譲渡などをいい、第三者へ会社・事業の売却を指します。
後継者不足に悩む中小企業がM&Aに踏み切るケースが増えてきています。

事業承継を扱う税理士が行う業務

事業承継を扱う税理士は専門的な知識を活かした以下の業務を行っています。

• 税務全般への助言および申告代行
• 贈与・相続税の申告代行
• 資金調達のサポート
• 自社株評価
• 事業承継税制や補助金
• M&Aのスキーム（取引手法）に対する助言や諸手続きの代行

税務はもちろんのこと、法律や財務など幅広い知識や実務経験が問われます。
とくに上場していない中小企業の場合、資金調達が容易な企業は少ないため、十分な資金を用意できるかが事業承継を成功させる重要な要素となる場合が多く見受けられます。

融資を行っている金融機関は事業承継に対し、経営者個人にも連帯保証を求める場合が多く、経営者個人の保証の回避や解除の業務に対応する税理士もいます。

また、自社株の評価は今後の会社や経営者の税負担を大きく左右する要素のため、精密な作業および高度な判断力が要求されます。
その他にも関係各所への交渉力、提案力、調整力、連携力などの基本的なビジネススキルも必要となります。

まとめ

税理士は税理士ならではの専門知識を活かした事業承継業務が遂行できます。
ただし、事業承継に精通し、高度なビジネススキルを兼ね備えた税理士は限られており、税理士によっても提供する業務に違いがあります。
顧問税理士に相談するだけでなく事業承継を専門に取り扱う税理士にも相談してみましょう。
事業承継税制に関するご相談は、いとう税理士事務所までご連絡ください。

参考サイト：

・事業承継支援｜日本税理士会連合会

・税理士の事業承継業務とは？必要な知識・スキルを詳しく解説｜M&Aサクシード