・事業承継税制の仕組みがよくわからない。
・後継者がいるが事業承継税制が利用できるか知りたい。

事業承継税制とは企業で現経営者から後継者に企業経営を引き継ぐ際に、うまく事業承継ができたら、将来かかる相続税または贈与税を猶予、最終的には免除する制度です。
事業承継税制を利用するにはきめ細かい適用条件があり、利用する際には煩雑な手続きが必要となります。
ここでは、事業承継税制の内容を解説します。

事業承継税制の前提条件

事業承継税制が適用されるにはさまざまな条件をすべて満たす必要がありますが、その前提となる条件をみていきましょう。
事業承継税制は贈与または相続で承継した場合に限られ、企業を売却した場合には使えません。
そうなると、後継者は現経営者の親族に限られそうですが、後継者は現経営者の親族でなくても承継できます。
ただし、親族ではない後継者には会社の株式を贈与や相続によって引き渡す必要があります。事前に利害関係者の調整が必要となる場合があるため、ご注意ください。

事業承継税制の適用条件

主に以下の適用条件を全て満たす必要があります。

1. 現経営者や後継者に適用される条件
2. 会社に適用される条件
3. 適用期間中（5年間）の該当条件

現経営者に適用される条件としては、現経営者が代表取締役を務めた経験がある、かつ会社の筆頭株主であり、贈与後は代表取締役ではないのが条件です。一方で、後継者は贈与により代表取締役と会社の筆頭株主になるのが条件で、なおかつ贈与前の3年間は会社の役員である必要があります。
事業承継税制が適用される会社の条件は資産管理会社ではない中小企業です。中小企業の判断基準は業種により資本金または従業員数で判断します。
また、適用期間となる5年間の間は、後継者がずっとその企業の代表取締役かつ、株主であり、従業員の雇用の8割を維持するのが条件となっています。

後継者がさらに次の経営者に事業承継すると、最終的に、納税が免除となります。

まとめ

事業承継税制を利用するにはきめ細かい適用条件を全て満たし、数年にわたる煩雑な手続きが必要です。
経営者個人では対応するのは困難な場合が多いため、事業承継税制に精通した税理士をはじめとする専門家へのご相談をおすすめします。
事業承継税制に関するご相談は、いとう税理士事務所までご連絡ください。

参考サイト：

・事業承継税制とは？要件やデメリットを日本一わかりやすく解説します｜円満相続税理士法人

・新・事業承継税制がわかる！制度の内容や注意点などを図解でわかりやすく解説します！｜税理士事務所クオリス